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InternetExplorer脆弱性について

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InternetExplorer脆弱性について

先般よりニュースなどでInternetExplorerの脆弱性が話題となっており、InternetExplorerの利用を中止するようにといった勧告が出るにあたって、利用者の中で一部混乱が起こっているようです。 これについて、本日Microsoftより正式に対応する更新プログラムがリリースされています。 サポート終了がアナウンスされたWindowsXPでもスクリーンショットのようなかたちで、WindowsUpdateで配布されています。 また正式なリリース情報については https://technet.microsoft.com/ja-jp/library/security/ms14-021 上記URLを参照ください。 今回の脆弱性については、これが正式な対応になるものと考えられます。 なぜサポート終了したXPでも配布されるのか 今回の件は技術サポートであり、本来であればWindowsXPには配布されないものです。 この脆弱性の発見によりUS-CERT(米国国土安全保障省配下の情報セキュリティ対策組織)がIEの使用を見合わせ、他のブラウザを使用するようにと勧告を出し、それまでにない異例の緊急事態のように報道で取り上げられた事が、今回のリリースにつながったのではないかと考えています。 US-CERTは様々な分野で緊急の脆弱性が報告された場合、ほとんどの場合使用の見合わせを勧告していますので、今回のInternetExplorerについて異例の発表をした訳ではありません。 ただこのWindowsXPサポート終了の話題と合わせて大きく取り上げられてしまい、最終的にInternetExplorer自体が忌避される事を恐れた可能性があります。 InternetExplorer開発チームはMicrosoft社内でも大きい部門になり、InternetExplorerはWindows販売戦略の中でも重要なポジションにあります。 InternetExplorer自体が脆弱性を放置された危険なブラウザ、というネガティブイメージを与えるのは、この時点では得策ではないという事でしょう. そういった事情もあり、今回のセキュリティ更新プログラムは異例の処置として考えるべきで、今後同様の措置がとられる事は期待しない方が良さそうです。

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SalesForce認定Force.com Developer試験

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SalesForce認定Force.com Developer試験

弊社SalesForce担当チームのものがSalesFroce認定開発者試験に合格しました。 SalesForce社では技術者を認定する事で、一定水準以上の専門的知識を持った企業を公表しています。 この試験までの流れを簡単に説明します。 試験への流れ 1.webassessor(ウェブアセッサー)にアカウント作成 2.会場の決定と料金の支払 3.会場での試験(90分) 4.合否確定 SalesForceの認定試験は、監督付きのオンライン試験です。 個人情報の登録時からWebで行い、試験料金の支払、試験、合否判定までを自動化されています。 自動化されてはいますが、試験会場には監督者がいるため、あらゆる持ち込みや不正などは行えません。 答案の提出ボタンを押すと、その場で合否が確定する仕組みです。 合否の画面で監督者の確認を受けて合否を確認し終了となります。 合格であれば、合格した旨のメールがすぐに到着しますが、合否問わず何問正解したかは公表されません。 いかにもSalesForceらしい、オンラインを活用しきった合理的な試験のプロセスをとっています。 試験問題の傾向 試験問題の出題範囲はSalesForce社から提示されていますが、かなり大きく捉える事のできるものです。 しかしながら、過去問題から出題傾向はわかりますので、可能であれば過去問題や出題傾向を講習などで受ける事が合格への近道です。 弊社では株式会社ケーピーエス様の試験前対策講座にて講習を受けました。 比率的に大きく、かつ確実な理解を求められるのはワークフローと権限の設定です。 SalesForceはワークフローを用いて、承認プロセスや、メール送信などの自動化が可能です。 このワークフロー機能を用いて何ができ、何ができないか、という事柄について、完全に理解する必要があります。 ここでワークフローにできない事を選ばせる引っかけ問題なども多く含まれます。 また権限の設定も大きい項目で、権限設定により、組織での情報共有のルールを作る事ができます。 組織全体の設定、個々の属性を定めるプロファイル、上下関係を定めるロール、グループや個々の共有設定など、SalesForce内でももっとも重要なものと考えられている事がわかります。 役職に応じてアクセスできる情報を設定したり、部下の持つ情報のみを共有する。同一チーム内で共有、あるいは閲覧のみ可能など、さまざまなルール作りが可能です。 この部分は難しいところではありますが、従来からのシステムに携わるものからすれば、ここまでわかりやすくデータのアクセス権を設定できる事について驚きを感じる部分でもあります。 この共有の権限設定は、組織内でSalesForceを利用するのに不可欠な機能であるため認定を受けるためには正確に理解する事が肝心となります。

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クラウドのメリット

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クラウドのメリット

クラウドコンピューティングが次の世代のコンピュータのあり方、と言われるようになって、しかし一体、どのようなところが新しく、有利なのか?という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 このところクラウドについて学んでいくうちに、こういうところが今までのコンピュータとは違うな、というところが自分なりに理解できるようになってきました。 その事を今回は書いてみようと思います 管理コストの削減 コンピュータを使う上で、必要な時に利用できる、という事が何よりも大事です。 パソコンを利用されている方は、たとえば何かしら調子が悪い、つながりにくい、アップデートが溜まっている、などという状態を経験された事もあると思います。 サーバーの管理はこれよりも大変で、社内での情報共有の手段ですから、ここが止まってしまうとサーバーを利用している皆に影響が及んでしまいます。 そのために、バックアップ、ハードディスクを冗長化するRAID、電源を多重化などあらゆる障害に備える必要があり、それでもトラブルがある場合はきり分けをして、できるだけ確実に短時間で再度利用可能にしなければいけません。 これにはシステムに対する知識、ハードに対する知識など、多くのノウハウが必要になります。 これは小規模の企業でも同じで、機材導入費とともに運用の費用も考えなければいけません。 クラウドではこの辺りの管理コストが大幅に抑えられます。 クラウドは巨大な一つのコンピュータではなく、数多くのコンピュータの集合したものです。 そのため、一つ一つのコンピュータ故障のリスクはあるものとして含まれています。 それをどうやりくりするか、という考え方こそがクラウドであるとも言えるものです。 一つが故障をしたとしても、バックアップされているシステムが別のコンピュータの上で即時に稼働を始めるので、実質的な停止時間は少なく抑えられます。 また一つ一つのコンピュータとしてみるとしても、かなり厳重な冗長性とバックアップを持っています。 コンピュータを扱う上で、もっともコストがかかるのは、失われたデータを復旧させる事です。 失われたデータを復旧、回復する事は、マンパワーに頼らざるを得ず、作業を巻き戻す事になってしまいます。 それを防止するのがもっとも重要な課題であることは、コンピュータを扱う上で向後も変わらない事項です。 セキュリティ セキュリティについて、インターネットを経由することで不安を覚える、という事は、大変理解できる事です。 情報漏洩は事業の継続についても大きな影響を与える事であり、情報を社内で管理する事は絶対の条件とされている企業も多くあります。 たとえばOpenSSLの脆弱性などによって、それが揺らぐことはあってはならないことでしょう。 セキュリティーの基本的な考え方として、リスクを低減してから受容する、というものがあります。 実際ISMSやPマークなどセキュリティーについて関わった事があれば、必ず最初に理解しなければいけない事です。 あらゆるリスクをゼロにしてしまえる方法は、ほとんどありません。 例を挙げれば、人を介する以上、その人を通じて漏洩、改ざん、破壊はあり得るので、入館申請、入退館管理、監視カメラ、ログインの制限、媒体持ち込み禁止、などリスクを低減した上で、そのリスクを受け入れるというかたちになります。 これが、社内ネットワークや、インターネット接続との関わり、VPN、共有のアクセス権、それぞれについても同じ事が言えます。 クラウドを運営する企業は、このセキュリティーを非常に高いグレードで確保しています。 またリスクを低減するために、高度のセキュリティ技術者を抱えており、OpenSSLなどの脆弱性も未然に捉えている、即時対応する、あるいは利用不可という判断をして別の方法を利用しているケースも今回多くありました。 そのため、米国国防省など政府機関をはじめとして、多くの情報漏洩が致命的な現場でも利用されているのが現状です。 企業は顧客との契約の関係上、クラウドなどにデータ保管ができない条件もありますので、何もかもがクラウドでまかなう事ができるとは考えていません。 ただリスクを分析し、クラウドを使わない場合と、使う場合のリスクの低減を検討すれば、クラウドを利用する場合がコストとしては安くなることが多いです。 インターネット経由だから不可、という形でリスク分析を放棄してしまうのではなく、クラウド利用がどのようなリスクがあって、それで社内のリスクを低減できるかを検討する事は決して無駄ではないと感じます。

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ソフトウェアの脆弱性とは

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ソフトウェアの脆弱性とは

OpenSSLの脆弱性が大きく取り上げられている中、WindowsXPも公式に脆弱性への技術サポートが終了する事になりました。 この脆弱性とは、いったいどうして発見されるのでしょうか。 なぜ脆弱性が発見されるとよくないのでしょうか。 ソフトウェアの脆弱性とは ソフトウェアの脆弱性とは、簡単に説明すると、ソフトウェアの欠陥です。 現在話題になっているOpenSSLを例にとります。 OpenSSLはサーバーとクライアントの間、Webサーバーと、Webブラウザの間の暗号化を行うものです。 この暗号化は、双方に保存された鍵ファイルがなければ、お互いのデータを暗号化以前に戻す事ができない事が基本の機能です。 インターネットの通信は、突然片方から切断する事、回線が遅くなってしまうこと、などを十分含めて設計を行わなければなりません。 OpenSSLはその機能を拡張していく中で、Heartbeat(心拍)というサーバーとクライアント間の接続を長く保持する機能を持ちました。 Heartbeatというデータを送信している限り、ネットワークは途切れていないので、接続を保持してくださいという指示を出します。 このHeartbeatという機能に欠陥があり、そのHeartbeatのデータを不正な形に加工する事で、OpenSSLが予期しない動作を起こす事が発見され、それが今回のHeartBleed(心臓出血)と名付けられた脆弱性になります。 このHeartbeatは定められた規格によれば、データの大きさというものを保持するようになっています。 そのデータそのものと、データの大きさを違ったものにすると、OpenSSLはサーバーのメモリに格納された余分なデータを返却してしまうという、欠陥です。 このような仕様以外のデータに対して、誤ったデータとして処理すべきものですが、その部分が大きく抜けてプログラムが作成されていた、ということが今回の問題を引き起こしています。 脆弱性が見つかるとどうなるか OpenSSLはオープンソースソフトウェアという、プログラムのコードがすべて公開されたソフトウェアで、組み込む事は無料です。 OpenSSLはWebサーバーをはじめとして、インターネットを介した暗号化通信のスタンダードとして利用されてきました。 しかし、本来あってはならない欠陥が発見され、修正は行われましたが、その適用をサーバーに対して行うのは、サーバーの管理者になります。 ですので、未だに脆弱性を放置されたサーバーは数多くあるという事です。 これらに対して、脆弱性が公開されると、同じ状態を再現する事は簡単な事になります。脆弱性を見つけるのは難しくとも、公開されてしまえば、再現は簡単なのがソフトウェアの世界です。 このOpenSSLのようなソフトウェアは、非常に膨大なコードから成り立っています。すべてのコードに欠陥があるかどうかを、一から洗い出しきる事はかなり難しい事です。 機能が増えれば増えるほど、あり得るケース、あり得ないケースのすべてを確かめる事が必要ですが、その部分に漏れがあったという事です。 OpenSSLほど広く使われているものは、すべてが最新版に置き換わるまでは非常に長い時間がかかり、その間ユーザーのデータは危険にさらされ続ける事になります。 脆弱性に対しどう向き合うのか コンピュータの世界は、このように複雑なプログラムの集合体で、それはスマートフォン、タブレットであっても全く同じです。 WindowsXPのように10年以上現役で使われていたシステムでも、すべての欠陥を洗い出す事ができないため、今後新たな欠陥が見つかる可能性はほぼ100%です。 それがユーザーにとって深刻なものか、あるいは公開されずに秘密裏に利用されるものかは、わかりません。 ただ放置されれば、悪用される危険性は一秒ごとに増していくものです。 システムがアップデートにアップデートを重ねているのは、現在のソフトウェアがより複雑になっていく中で、さけられない事です。 WindowsXPの更新が停止してしまったという事は、今後脆弱性は放置されるという事、そしてWindowsのプログラムのコードは公開されていないので、実質Microsoft社でしか修正できない、という二点が重要なポイントです。

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WindowsXPを使い続ける不便

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WindowsXPを使い続ける不便

WindowsXPのサポートが13年のサポート期間をすべて終了しました。 今後公式にアップデートが配布される事はありません。 それでもセキュリティに気をつければ、使い続ける事ができるだろう、という方針で使い続けられる方もいらっしゃると思います。 セキュリティについては多く語られている事ですし、これまでも再三ブログに危険性を書いてきましたので、セキュリティ以外にどういった事柄があるか、という事を考えてみようと思います。 ソフトとハードの対応 OSが公式にサポート終了し、新規出荷も無いものに対して、最新のソフトウェアとハードウェアは対応しないと考えられます。 USB機器で、ハードディスクや、USBメモリ、キーボード、マウスなど、現在標準で対応している機器としてこれからも使用できるでしょう。 プリンタなどは個別のドライバーが必要となりますが、今後新機種が発売され、ドライバーが更新される際にWindowsXP対応していないことも十分あり得る事です。 プリンタだけではなく、デバイス固有のドライバーが必要な機器は今後WindowsXP対応を明記せず、対応していても自己責任で、という形になるでしょう。 またMicrosoftもWindowsXP向けの新たなドライバーを作成して、WindowsUpdateに追加する事もあり得ない事のように思えます。 ソフトウェア面でも、フリーソフトウェアをはじめとして、普段使用しているアプリケーションがバージョンアップの際にWindowsXPを外してしまう事も同じく考えられます。 過去のバージョンが常に取得できるものであれば使い続けられるかもしれませんが、過去のバージョンを提供する事は、サポートコストが必要になりますので、商用のソフトウェアであれば、コストをかけてまで対応を続ける事は約束されていない事でしょう。 これらソフトウェアのバージョンアップ、ハードウェアの更新について、WindowsXPを使い続けるという事はユーザーにもそれなりのコストが必要という事になります。 なんらかハードディスクの障害などが発生した時に、WindowsXPを再インストールして、その後にすべての環境をそのまま復旧できるかどうか、は今後保証されなくなると言ってもよいかもしれません。 WindowsXPはいつまでアクティベーションできるか WindowsXPはMicrosoft社のサーバーでアクティベーション(ライセンス認証)することが必要となる最初のWindowsOSです。 Windows2000などでは固定のプロダクトキーさえ照合できれば、オフラインでも使い始める事ができました。 このアクティベーションサーバーがいつまでMicrosoft社がサポートするかは明記されていないはずです。 またアクティベーションで技術的な問題が発生した場合は、これは明確にサポート終了していますので、それ以上先に進めないことも考えられうる事です。 アクティベーションはパソコンの内部構成が変更されたり、パソコン自体を交換した際に必ず発生する事ですので、その度にうまくいかないリスクを受け入れなければなりません。 ディスクイメージでのバックアップを取っている場合も、復元後にアクティベーションを求められる事はあり得る事ですので、TrueImageなどでバックアップを取っているからといって安心できるものでもありません。 アクティベーションサーバーは当面の間稼働する事は確実ですが、何年先まで可能か、という事については全く不透明です。 行き詰まってからのアップデートは困難 上記以外にも、パソコンを使われている方で、様々な障害や不調について、解決するために苦労をされたことはほぼ必ずあるはずです。 どうしてもWindowsXPを使い続ける事と、様々な障害や不具合を解決していく、という二つのリスクを背負い続けるのは、コストに見合わないと考えています。 いざWindowsXPでの現行のPCがうまく動作しなくなった時点からアップデートを考えてうまくいかない場合は、技術サポートを受けられない事も考えると、解決の難しさは何段もあがります。 最悪移行できないいくつかのデータがあったとしても、他の方式に変換できない、他に方法が無い、という事さえ想定しておくべきでしょう。 また同様のケースを経験して、解決法を持ったユーザーも右肩下がりで減っていくので、知人やインターネットに助けを求めても得られないことも想像できます。 最新の機能を使う事 最新のWindowsはXPに比べて要求スペックが高い、操作感や見た目が違う、費用がかかる、などというWindowsXPから乗り換えない理由は様々あると思います。 ただWindowsは十年以上の歳月を経て、かなりの機能追加が行われています。 不要な機能にお金を払いたくない、という意見もありますが、例えばバックアップ一つを例にとっても、Vista以降は標準機能として、ディスクのイメージバックアップを定期的にとる機能を持っています。 またWindows8以降では自動的にファイルの世代バックアップをとる機能も備えていますので、三時間前の編集時点にファイルを戻したい、というような事も標準で備えた機能として持っています。勿論削除したファイルもそこから復元する事もできます。 見た目の変更、機能がどこにあるか、というWindowsXPから変更された部分は多くあり、それらを習得するためのコストは必要となりますが、最新のWindowsの機能を使う事を考えると、不当に高いとは言えないものです。 ITを推進していく私たちのような企業は、もっと新しいWindowsに移行するメリットを共有していく事が必要になると考えています。 新しいWindowsにかえるメリットなど、今後も当ブログなどで発信していけるよう努力していきます。

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Office for iPadはなぜ国内発売されなかったか

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Office for iPadはなぜ国内発売されなかったか

米国マイクロソフトがiPad用のマイクロソフトオフィス(以下Office)のリリースを行いました。 Office365というOfficeの定額制プランに加入している人はすべての機能を利用できる、ものです。 タブレットで、Windowsタブレット以外のハードへは最初の提供になります。 Officeを普段利用していて、ファイルをiPadでも使いたい、という場合は互換製品の利用が必須でしたが、今回純正品がリリースされた事で、互換アプリはほとんど利用されなくなると考えられます。 ただし、今回リリースされる135カ国の中に日本は含まれておらず、年内対応の予定、とだけ告知されるに留まりました。 なぜ見送られたのか 見送られた最大の要因としてはOffice365がごく一部のビジネスユーザー向けにのみ提供されている、という事がもっとも大きいでしょう。 他の国では個人向けのOffice365も公開されていて、年間$99で5台までのパソコンにインストール可能なHomeや1台だけのPersonalなどいくつかのサービスがあります。 このサービスの一部として提供されたのがOffice for iPadということになります。 Office for iPadのアプリ内課金でOffice365への加入も可能になっているため、Officeのシェア拡大の一環として行われたものとわかります。 日本で個人向けOffice365が提供されないのはなぜか 日本ではこの個人向けOffice365が提供されていないため、今回のOffice for iPadが提供されなかったと考えるのがよいのではないかと考えます。 国内でのOfficeはビジネス用途であればほとんどの割合で、また一般向けのパソコンでもWord、Excelのバンドルは大きな需要があります。 書式を重んじる日本のビジネスのなかで、WordやExcelのファイルは標準フォーマットとして、この十年以上にわたって用いられてきました。 海外の文書は、そこまで書式を固めていない、フリーフォーマットのものであったり、請求書、領収書などでも罫線をほとんど使わないものが多いです。 (Invoiceと請求書で画像検索などをするとわかりやすいです) 書式のスタイル互換性という点において、OpenOfficeやLibreOfficeなどの競合製品はほとんど要件を満たしていないのが現状です。 今後どうなるのか 海外でもOfficeは7割以上のシェアを占めているので、日本だけが依存度が高いという訳ではありませんが、省コスト化するためにLibreOfficeなどを検討しやすい土壌があります。 コスト面の抵抗を取り払い、Officeの市場シェアのを補強するために、Office365は投入されています。 これはAdobeもCreativeCloudなどで用いている方法です。Adobeはもともとクリエイティブ向けアプリ市場では支配力を持っていましたが、一括して購入すれば30万円近いパッケージを月額5000円とする事で、その地盤を確固としたものとする戦略に出ています。 国内のOffice利用状況から考えて、他のオフィススィートへの移行は簡単ではないため、市場シェアの低下に対する補強の意味で低価格化する必要性は、今のところないように考えます。 また現在のフォーマットを固めたOfficeファイルを扱うためには、タブレットは多少の不利があるはずです。タッチパネルはマウスよりはかなりおおざっぱな操作しかできません。 憶測ですが、年内を目処とする旨の発言は、Office365が国内でも展開する予定が年内にあるという事ではないかと考えることも可能です。 すでにアプリの日本語対応はできているので、マイクロソフトの方針次第という事でしょう。

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2014年度の私たちの取り組み

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2014年度の私たちの取り組み

システムキューブ最寄りの公園の桜が満開になりました。 春の始まりとともに、気持ちも新たに従業員一同業務に取り組んでゆく所存です。 WindowsXPのサポート終了後 思えばこの4月は時代の移り目を感じさせる出来事があります。 WindowsXPのサポート終了です。 WindowsXPは2001年にリリースされて13年、Windowsのシェアを牽引する役割を担っていました。 WindowsXPはWindowsNTの堅牢性に、マルチメディア性能、セキュリティ強化を行った、多用途に使える素晴らしいOSでした。 実際に、業務に本格的に取り入れたのはWindowsXP以降から、という企業様も多いでしょう。 パソコンは定期的に更新することで、新しい機能や、快適な操作性を手に入れられるものですが、事務用機としては、現在の機能が使えるならば、壊れてしまうまで使いたいという気持ちが生まれます。 特に障害になるのが、初期に導入したプリンタなどの周辺機器が新しいOSでは使えない、ソフトウェアも最新のOSで動作するかわからない、といったことです。 これを一気に更新するのは、家庭用の一台のパソコンと、安価なプリンタの構成の、個人と同じ感覚では難しいです。 この状況を一変させてしまうツールとして、クラウドが一歩前へ進み始めました。 クラウド時代の始まり クラウドはインターネット上にサービスとしてソフトウェアや、コンピュータを展開し、それをユーザーが利用するものです。 クラウド化によって得られる恩恵は、セキュリティの高さと、障害で停止する時間を最低限に抑える堅牢性が確保できることになります。 事務所内のコンピュータが故障しても、別のコンピュータで続きの作業を始めることができ、またクラウド上のシステムは常にアップデートされ最新の状態を保たれています。 インターネット経由で企業の情報などを送信して勝手に使われたり、盗聴できないか、という疑問に関しては、技術的にはクリアできており、サービス自体の品質に依存します。 クラウドという形態はGoogleの誕生以来ですが、Googleは1998年に設立されており、そこからクラウドの堅牢性と機密性への発達が始まりました。 すでに15年を超える歳月で発展し、それらは政府機関、銀行、大手企業などでも使用に耐えるものとして、実際に導入される事例は多く上げることができます。 このデスクトップパソコンのおよそ10年の境目に、成長したクラウドが実用に耐える選択肢として私たちユーザーの前に現れました。 またスマートフォン、タブレットなど、コンピュータの新しい形が次々と現れる中で、クラウドがその能力を補うものとして存在感を増しています。 デスクトップやノート型のパソコンは、業務の根幹を担うものとして消えてしまうことはないでしょう。 一方で持ち運べるコンピュータであるスマートフォンなどを活用するにはクラウドを今取り入れ、お互いを補うことがコンピュータの可能性を大きく広げていきます。 費用対効果の高いソリューションを目指して ソフトウェアの開発を主に行っている私たちシステムキューブとしては、これからはクラウドも視野に入れたシステムの構築をお勧めしていきたいと考えています。 事務所内のデスクトップ、離れた事業所、出先のスマートフォンやタブレット、など、モバイルと業務システムをうまく繋げるのがクラウドのもっとも大きな役割になります。 現在メールで情報共有されているものも、クラウドを使えば、メールよりもはるかにコミュニケーションが円滑に、またスピードを持ったものになります。 意思決定のスピード、そして社内での重要な情報の共有は、最終的に顧客満足度、安心感、信頼感につながるものです。 より時代に合わせた、より満足度の高いシステムをご提案させていただくため、システムキューブはこれからも時代の流れをつかみ、研鑽を重ねていきます。   (3/31桜の木の下でキャッチボール)

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SalesForce開発セミナー5日間

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SalesForce開発セミナー5日間

3月10~14までの五日間、Force.comの開発のためのセミナーを受講しました。 場所は東京都新宿区の新大久保。韓流ブームの中心地であり、アジア各国の人々も集い、多文化交流の拠点となっている地域です。 講座は株式会社KPS様が開講するもので、SalesForceはじめForce.comの開発者としての基礎を教わりました。 SalesForceの機能 SalesForceはクラウドサービスの中でSaaS・マルチテナントという形式で提供されるもので、基本的な機能として、顧客管理(CRM)、営業支援(SFA)、マーケティング支援、販売管理などのサービスが組み込みで提供されています。 これにカスタムオブジェクトを加えていくことで、機能を拡張することができます。SalesForce上で在庫管理、売り上げ管理を構築され、利用されている企業もあります。 組み込み機能だけでも多くのことが可能ですが、必要な部分にはApexコード、VisualForceページの作成によって、SaaS上でカスタマイズされた機能を実現することができます。 SalesForceの開発 ApexコードはJavaに似た言語で、SOQLというSQLに似たクエリを発行し、SalesForceのデータベースにアクセスし、SalesForceObjectを拡張します。 VisualForceページはカスタマイズされたページを記述し、様々なユーザーインターフェースを提供します。 HTMLやJavascriptを用いて、WEBページの作成スキルを生かすこともできます。 MVCモデルという言葉がありますが、Model(データとロジック)をSalesForceの標準オブジェクト、View(ユーザーインターフェースへの出力)をVisualForceページ、Controller(入力からの制御)をAPEXコードが担う、という作りになっています。 SalesForceはWEBブラウザを通じて、パソコンを始め、スマートフォン、タブレットなどどこでも利用することが大きな利点ですが、またプログラミングによる外部への拡張性を持っていますので、他のサーバーからのデータ収集や、他のサービスとの連携なども可能となります。 SalesForce開発の必要性 SalesForce自体、完成された仕組みで、多くの企業が世界中で採用されていますので、カスタマイズなしでも必要充分な機能を備えているものですが、そのSalesForce自身を構築するための仕組みを開発者に公開することで、可能性を大きく広げています。 これと同等のシステムを一から構築、あるいは他のシステムのカスタマイズで得られることは難しく、巨額の予算がなければ、実現不能です。 さらに年に三度のアップデートが約束されているので、さらに機能の追加、改善などが図られ続けています。 2013年11月のアップデートで大幅なスマートフォン向けのアップデートがあり、これとカスタマイズをあわせれば、モバイルとの連携が大きく前進しています。 このSalesForceをさらに業務に適用するためのカスタマイズが可能であれば、SalesForceのパワーをさらに多くのユーザーに提供し、SalesForceの最大の目的であるROIの向上、顧客満足度の向上などを体感してもらうことができるはずです。 Force.com研修で得られたものを活かし、SalesForce開発を押し進めていきたいと考えています。   (大久保通りの風景) 付録:研修中の生活 和歌山から東京の講座を受講するのであれば、やっぱり大都会東京で、ちょっと行きたいなと思っているところに行ってみたい、という気持ちが生まれても不思議ではありません(ですよね?) 筆者は、東京を訪れると、東京の居酒屋さんを訪問したいという、とあるBSテレビ番組的な思いがありますので、四谷鈴伝を訪れました。 スタンディングスタイルで全国の日本酒が飲めるお店で、仕事帰りのサラリーマンでぎっしりです。筆者は菊姫、乾坤一、あと二杯ぐらいいただきました。後半記憶力に問題があるのは、日中の研修で頭がいっぱいだったからです。 ともに講習を受けたO君は、ファイナルファンタジーシリーズの大ファンですので、宿泊地のそばにあった憧れのSQUARE ENIX本社を目にして大満足のご様子でした。 記念に写真を一枚。 以上蛇足ながら東京訪問の思い出などを書いてみました。

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JAWS DAYS2014に参加しました

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JAWS DAYS2014に参加しました

ベルサール新宿グランドで開催された、JAWS DAYSに弊社のエンジニア2名が参加しました。 JAWSはJapan Amazon Web Serviceのユーザーズグループで行われる大きなイベントで、フォーラム、セミナー、利用者同士の意見交換会、交流会などを定期的に行っているものです。 Amazon Web Serviceはクラウドの中でも大規模サービスに多く使われており、任天堂、東急ハンズ、クックパッドなど、知らない人が少ないような巨大企業のサービスを支えています。 そういった現場の声を聞き、体験することで、これからの時代の流れにしっかり追従してい事が、エンジニアとして大事と考えています。 Amazonというとオンラインショッピング最大手というイメージが強い企業ですが、そのバックグラウンドの技術にこれだけ多くの技術者が関心を持ち、利用されている事を直接体験できるイベントです。 それでは当日参加した者から、レポートとして受け取ったものをそのまま掲載します。 『北海道から沖縄まで、1000人以上の方が参加 会場はベルサール新宿グランド。 まずは新宿駅のダンジョンを抜けなければならないというミッション。 無事ミッションクリアし、会場へ到着。 中に入ると人が多い! 1000人以上の参加者でした。 内容としては、 AWSの活用方法を紹介するセミナーがほとんどで 実際に使ったことがある人でないと難しい内容。 専門用語が飛び交っていました。 AWSに初めて触れたのは4年ほど前ですが、 ずっとほったらかしていて特に勉強しておらず 細かいところまではわかりませんでした。 AWSを活用して如何にランニングコストを節約するか、 AWSでの失敗例、何故AWSを活用するのか等々 いろいろ聞きましたが、2点ほど感じたことがあります。 弊社では通常1サービスに対して、1サーバーしか使わないわけですが、 講演されている企業様のサービスは何百インスタンス、 つまり何百ものサーバーでサービスを提供しているようです。 それぐらいのサーバーが必要なほどのサービスを創造できればいいなぁ、 ということと、 大きなサービスでもMySQLを利用しているということです。 誰でも大きなサービスを提供することができるAWSは注目です!』 今後もさまざまなセミナーや勉強会に参加し、システムキューブの力としていってもらいたいです。

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Windows7プリインストールパソコンの発売期限の延期

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Windows7プリインストールパソコンの発売期限の延期

マイクロソフトは、Windows7のプリインストールPCを、Professionalを除いて2014年10月31日をもって販売終了とする事をアナウンスしました。 現在Windows8の次期バージョンであるWindows8.1も発売されていますので、マイクロソフトとしては特別に早い対応でも、遅い対応でもありません。 プリインストール終了後もWindows7へのダウングレードなどの措置は、今まで通り可能となるはずです。 しかしProfessional版は当面存続する事が確定しました。 これは何故でしょうか。 ビジネスで受け入れられないWindows8 それはPCメーカーからの強い要望があるためでしょう。 Windows8の最初の印象で、受け入れがたいと感じた部分は筆者にもあります。 それはシャットダウンを行うために、画面右上か右下の角にマウスポインタを当てる必要があるという部分です。 これは、人に説明するのが大変だ、と思いましたし、これを最初は一番多く聞かれる事になるだろうと思いました。 このような操作はホットコーナーといわれていて、筆者もMac OSで経験がありましたが、直感的でないために使わない機能でした。 タッチスクリーンであれば、画面右端からのスワイプでチャームというツールバーを出す、という風に説明できますが、ホットコーナーは今までのWindowsで前例がない操作なので、何故そうなのか、というところからまず説明しなければいけません。 単純な事へ必要な説明の多さ パソコンを起動する。メールをみる、ブラウザをつかってWEBで調べ物をする、フォルダを開いてエクセルファイルの編集をする、シャットダウンする。 これらの事は、Windowsの基本機能を既に覚えている方であれば、Windows7までは迷いなくできる事でした。 それはスタートボタンにすべての機能が集約されていたからです。 よく使い慣れたユーザーであればウィンドウズキー+Iでシャットダウンできますよ、といえば覚えられる事でも、マウス主体で使っている人に、ショートカットキーについて覚えて常用してもらう事は簡単ではありません。 Windows8.1ではスタートボタンが復活しましたが、ひとまずの最低限ができるようになったというだけで、Windows8でがっかりしてしまった人の信頼感を取り戻すまでには至っていないでしょう。 メーカーの要望とMicrosoftの思惑 Windows8プリインストールPCを購入した顧客からのサポートとして電話対応するメーカーとしては、かなりの出費となります。 マイクロソフトとしてはマルチタッチパネルを利用した新しいパソコンの普及を促したい気持ちはあっても、ユーザーとしては現行のまだまだ使えるパソコンを使いたい、あるいはマウス主体の操作を続けたい、という要望は強いでしょう。 マイクロソフト独自のタッチパネルを備えたハードSurfaceはかなりの数売れているようですが、Windowsを必要としているユーザーの数からいえば、わずかな割合となります。 パソコンのメーカーとしては、主に企業用のProfessionalだけでもプリインストールモデルを続けてほしいという強い要望がマイクロソフトに寄せられていても、無理はない事です。 今後のWindows とはいえ、やがてWindows7も定められた期間を持って、サポートの終了を迎えます。マイクロソフトもようやくWindowsXPの長いサポート期間を終えて、ふたたびWindows7の現役期間を延長するのは難しいでしょう。 ただ簡単な事で、マウス主体で使うか、タッチパネル主体で使うかだけを選んで、モードを変化させれば良いはずです。 しかしそうすれば、ユーザーがどのような選択をおこなうか、マイクロソフトはわかっているからこそ、ユーザーやメーカーと駆け引きをしているのでしょう。 Windows8.1に加えられたスタートボタンや、デスクトップからの起動などの方向性をみると、次期Windowsの方向性がある程度見える感もあります。 WinodwsStoreアプリの魅力は、別のアプローチでのマーケティング戦略で、ユーザーに魅力を伝える事ができるものと考えています。

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