バーチャルオフィスは登記可能？選び方やメリデリ

「登記申請をするにあたって、自宅以外の住所で登録したい」

「登記利用できる住所をレンタルしたい」

登記申請を行う際は、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。バーチャルオフィスで提供される住所は、基本的には登記申請に利用できます。

登記のためにバーチャルオフィスを契約する際は、バーチャルオフィスの選び方、バーチャルオフィスで登記申請をするメリット・デメリットなども把握しておきましょう。

この記事では、これからバーチャルオフィスの住所で起業や開業を検討しているフリーランス・個人事業主の方に向けて、登記利用できるバーチャルオフィスの選び方やバーチャルオフィスの住所で登記申請することのメリット・デメリットなどを解説します。

バーチャルオフィスで登記は基本的に可能！

バーチャルオフィスで貸し出しされている住所や電話番号を用いて登記申請を行うことは、基本的には可能です。法律的にも問題はないため、バーチャルオフィスで登記登録を行いたい方は、該当するサービスを提供しているところに申し込みをすると良いでしょう。

バーチャルオフィスによっては、登記登録サービスを提供していないプランなどもあるため、注意してください。

また登記登録サービスを行っているバーチャルオフィスであっても、住所を登記利用できないケースもあります。その内容は次で解説します。

バーチャルオフィスでの登記ができないケース

登記申請時にバーチャルオフィスの住所を事業所の住所として登録することは基本的には可能ですが、場合によっては登記できないケースもあります。

その理由を、見ていきましょう。

すでに同じ住所・同じ社名の会社で登記されている

契約したバーチャルオフィスに自社と同名の会社があり、すでに登記が済まされている場合、自社を登記登録することはできません。

同一所在地・同一社名での重複登記は、トラブルや混乱を避けるために規制されているためです。

そのためバーチャルオフィスの住所で登記申請を予定している方は、契約予定のバーチャルオフィスの住所で自社と同じ社名が登記登録されていないか、事前に確認したほうが良いでしょう。

「実在しない事務所」では登記できない業種

業種によっては、バーチャルオフィスのような「実在しない事務所」では営業が認められず、登記の提出が認められない場合があります。

以下は、バーチャルオフィスの住所では登記が認められない職業の例です。

上記の業種は商談スペースや商材を保管するスペースなどが必要になるため、実在しない事務所であるバーチャルオフィスの住所では登記できません。該当する場合は、シェアオフィスやレンタルオフィス、事務所物件などの利用を検討しましょう。

登記用のバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント

登記用のバーチャルオフィスを選ぶ際は、次のポイントを意識することが重要です。

それぞれの内容を解説します。

法人登記の可否

バーチャルオフィスによっては、レンタルしている住所では登記申請ができない場合もあります。登記申請を目的としてバーチャルオフィスを借りる方や、いずれは法人化を予定している方は、入会するバーチャルオフィスの法人登記の可否をしっかり確認しておきましょう。

住所のブランド力

住所のイメージは会社の印象を大きく左右します。

たとえばアパレル関連の商品を取り扱う会社やオンラインネットショップなどの住所が、青山や恵比寿などのおしゃれなエリアだと、商品やサービスがより魅力的に感じられます。逆に商品がどれだけハイセンスでも、拠点となる場所が聞いたこともないような田舎だと、消費者は少し不安に感じるかもしれません。

契約するバーチャルオフィスが提供する住所が自社のイメージに合っているか、考慮した上でバーチャルオフィスを選びましょう。

住所レンタル以外のサービス内容

バーチャルオフィスの大半が、住所レンタル以外に郵便物転送サービスや電話対応、信用度の高い銀行の法人口座開設サポートなど、会社設立や個人事業主などの起業家にとって必要なさまざまなオプションサービスを提供しています。

住所レンタル以外のサービスも活用することで、実際のオフィスを持たずに効率的に事業を運営するのに役立ちます。提供されるサービスの範囲や情報はホームページに記載されているため必ずチェックし、自社が求めるサービスや機能が含まれていることを確認した上で、契約するバーチャルオフィスを決めると良いでしょう。

受付の対応力

バーチャルオフィスによっては、会議室や来客用スペースが用意されているところもあります。これらのサービスを活用する機会の多い業種の方は、会議室や来客用スペースの使い心地や雰囲気に加えて、常駐する受付スタッフの対応力もチェックしておきましょう。

受付はバーチャルオフィスを訪れた取引先・来客者が最初にコミュニケーションを取る相手です。「会社の顔」ともいえる存在のため、印象が悪かったり不親切な対応をしたりすれば、自社のイメージの低下など、仕事に影響が出ることもあるかもしれません。

受付の対応力を確認するためにも、バーチャルオフィスを契約する際は、実際にオフィスに足を運ぶことをおすすめします。

バーチャルオフィスを利用して登記登録するメリット

バーチャルオフィスを利用して登記することで、さまざまなメリットを得られます。その内容をご紹介します。

プライバシーの保護ができる

登記登録された事業者の住所は、インターネットで誰でも検索・閲覧できます。自身の自宅や会社の住所を登記住所として使用した場合、第三者に住まいや勤務先が把握され、悪用されることもあるかもしれません。

バーチャルオフィスの住所で登記登録を行うことで、自宅や会社の住所を公開する必要がなく、プライバシーの保護を実現できます。

事務所設立の費用を抑えられる

法人化に伴い、事務所や店舗が必要になるケースもあります。しかし実際の事務所を借りたり購入したりすれば多額の費用が必要です。また、オフィスに必要な設備もそろえなくてはなりません。

バーチャルオフィスは賃貸よりも安い月額料金で利用できるところが大半のため、これらの費用負担を抑えることができ、資金調達の負担を減らせます。接待で使える店や出張先で宿泊できるホテルなどと提携しているバーチャルオフィスもあるため、初期費用だけでなく事業拡大に必要なランニングコストの低減も可能です。

住所によるブランディング

バーチャルオフィスで提供される住所は、一等地の住所であることが大半です。自社のイメージに合った住所を連絡先住所として公開することで、製品やサービスのブランドイメージにも良い影響を与え、顧客やサービス利用者からの信頼性もアップします。

バーチャルオフィスを利用して登記登録するデメリット

バーチャルオフィスを利用して登記することで、デメリットが生じるケースもあります。注意点の内容を見ていきましょう。

他の会社と住所が重複することもある

バーチャルオフィスを契約した場合、提供される住所は同じバーチャルオフィスと契約している他企業と、共同で使用することになります。

住所が他社と重複することで、顧客や取引先が混乱したり不信感を抱いたりすることもあるかもしれません。

また、同じバーチャルオフィスを契約している会社に不祥事や犯罪、違法行為などが発生した場合、同住所を使用している自社にも疑いの目が集中したり評判に悪影響を及ぼしたりする可能性も考えられます。

バーチャルオフィスが廃業すると住所変更手続きが必要

契約したバーチャルオフィスが廃業した場合、提供されていた住所をそのまま使用することはできなくなります。

会社の住所変更手続きは手間が多く、忙しい事業の合間に時間をつくることも難しいかもしれません。また、名刺やパンフレット、ホームページなどに公開していた住所も全て、移転先の住所に表記し直す必要があります。

時間的・費用的なコストが生じるため、バーチャルオフィス契約時はそのオフィスの運営状況をチェックし、廃業のリスクがないことを確認しておいたほうが安心です。

まとめ｜バーチャルオフィスで登記をし、賢く事業を開始！

バーチャルオフィスは登記が可能であり、初期費用を抑えてビジネスをスタートしたい方にとってぴったりの選択肢です。

バーチャルオフィスで登記することで、プライバシー保護やブランド力の向上といったメリットも得られます。

この記事を参考にしてバーチャルオフィスの選定基準を確認し、自分のビジネスに最適なバーチャルオフィスを活用して事業をスムーズに展開していきましょう。