Office365 家庭用発売決定

マイクロソフトは日本での家庭向けOffice365の発売を発表しました。

10月17日から提供されるようです。

Office365は現在までの買い切り制のOfficeのパッケージではなく、購読制(サブスクリプション)として月額を払い続ける限り最新版のOfficeを利用できるもので、海外では既に発売されていて、現在Office365は家庭用として既に普及しています。

日本での発売内容

日本でのOffice365の展開はOffice PremiumとOffice Soloになると発表されています。

Premiumバージョンはパソコンとともにバンドルされた形での発売のみのようです。

永続的というのでバンドルされたパソコンがある限り使い続けることができるものと考えて良さそうです。一般にいわれる購読制ではないライセンス制のOffice365製品の模様です。

Office Soloは単体で発売される一年更新の購読制のもので、海外で発売されているOffice365Homeに近い形態のものです。

一つの契約で二台までの所有パソコンに最新版OfficeのProfessionalバージョンがインストールできます。一年間で¥1,1800(税別)ということです。

Office365は今までのOfficeとどう違うのか

Office365は常に最新版のOfficeに自動的に更新されます。

現在までのようにOffice2010を対応可能な時期まで使う、という形では利用できません。

初期投資額はOffice365Soloであれば安価に押さえられます。

しかし現在日本ではOfficeはパソコンとのバンドル販売が多く、Office付きのパソコンを買えばあまり意識しない部分です。

Office365 Soloと同等のOffice2013 Professionalは現在オンライン販売で¥42,000です。

実際は家庭用でAccessのついたProfessionalまで必要という方は少ないと考えます。

Word、Excel、PowerPointで構成されたHome&Businessは一番需要が高いでしょう。これは¥25,000ほどですので、今までの3年感覚の更新であればOffice 365 Soloのほうが少し高くなります。

Office2013をそのまま使い続けたい場合は、そのぶんだけOffice 365は高価になると考えることもできます。

Office365日本展開の狙い

今回発表されたOffice 365 Premiumは単にパソコンバンドル版のOfficeが自動的に更新されるようになっただけのもので、これまでマイクロソフトがOffice365として各国で発売しているものとは少し違ったものです。

Officeはやはりバンドル版を重視したいというこれまでの日本での展開を踏まえています。

一方でSoloは各国で発売中のOffice365と近い形態ですが、米国で発売されているOffice 365 Homeは家族のパソコン5台までインストールが可能となっていて、月額$9.99です。海外では購読制の割高感をこのインストール台数で補っている部分があるのではと考えます。

Officeはバンドルで本体価格に含めて購入することが日本では多いです。

海外では自宅用パソコンにOfficeはいらないが、初期投資が不要なら導入しようということで、Office365発売後にシェアが増加したという経緯があります。

OfficeとWindowsパソコンは同時購入するものという市場がある中で、Office365のような購読制の導入をためらうのは仕方のないところかもしれません。Officeの付属したものを求める消費者ニーズに応えるべきパソコンメーカーからの要望もあるのかもしれません。

Officeの自動更新は、マイクロソフトとしては推し進めていきたい部分でしょう。旧バージョンのサポートコストが下がるので、最終的にはこの形に統一できればと考えていることでしょう。

ただバージョンアップすることにより、多少の互換性の差がある場合などは注意が必要です。家庭用であればまだしも、評価が固まるまで導入をストップする業務用でこの形が歓迎されることはしばらくなさそうです。

筆者としてはこの形は歓迎です。Officeは家庭用のパソコンに積極的に導入したくはありませんが、一年ごとに見直せるのなら一度導入を試みてみるのもいいかと考えています。